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2018年6月 6日 (水)

(不動産取引での)障害のある人への差別について

先日、社内会議において

「ハラスメント(セクハラ・パワハラ)と差別について」

1.昔と常識が変わっていることの理解、
セクハラ・パワハラ発言があれば、気づいた人が注意できる風土づくり

2.就業規則にある差別に関する内容の再周知

という内容の話があった為、良い機会と思い、
宅地建物取引士の講習で差別について話のあった事を書きます。

(宅地建物取引士の講習になるので主に、
不動産の取引と労働・雇用になりますが、本日は「不動産の取引」で)

 

平成28年4月1日(約2年前)より
「障害者差別解消法」という法律が施行されています。

障害を理由とする差別の解消を推進する法律

 

しかし、各都道府県では

この法律施行に伴い、条例の制定がなされていると思われます。

奈良県で言えば
「障害のある人もない人も ともに暮らしやすい社会づくり条例」です。

障害を理由とする差別の禁止)奈良県の方が厳しいです!

 

※各都道府県でも条例が出されていると思いますので、
調べてみてはいかがでしょう。

 

 

不動産の取引について


「障害を理由として、

 不動産の売却や賃貸、賃貸借の譲渡、賃借物の転貸を拒んだり

 制限したり、条件を付けるなどをしてはいけません。」

 

具体的には


・障害のある人の障害の状態や求められている配慮を聞こうとせず

 障害があることを理由に、賃貸借契約を一律に断る事。

 

・入居のための審査で精神障害を理由に入居を拒否したり、

 保証人の数を増やしたり特別な保証人(障害者団体等)を求めたりすること。

 

・筆談によるコミュニケーションがとれるにもかかわらず

 「契約手続きができない」として売買等の契約を拒否すること。

 

●上記については、不動産取引を仕事にしてきた者であれば

 会社意向・物件所有者意向または業務の効率を考え、

 おこなってきた事ではないでしょうか?

 

社内の話でもあったとおり常識は変わり、国連・内閣府でも

「障害の有無によって分け隔てられることなく、

 相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」

  を目指す世界・社会になっています。

 

関西の弁護士が講師として話をされていたので

「ぶっちゃけ、仲介会社の半分は

 昔の慣習のままで差別が行われている状況では無いか!」

と言われていました。

 

社内で就業規則化、今後は障害を持った方との

関わりが増える事も考えられ、講習を受けた時も考えましたが、

改めて文を書くにあたり、考えさせられました。

みなさんも法令や都道府県の条例などを

見て学習してみてはどうでしょうか?

「学習して下さい。学ぶ事によって身近な方を助けられますよ!」

 

みなさんの周りに不動産取引で差別を受けている方が

おられるかもしれませんので、学習の上で助けてあげて下さい。

(なんせ、仲介業者50%は昔の慣習なので・・・)

 

皆様が日々、仕事に追われる中でも、

資格を持つ事により学ぶ場(更新講習など)が生まれます。

不動産の資格だけに限らず、

いろいろと資格を持った方が身近にいる事にも感謝して、

どんどん質問をしてお互いに学習しましょう!

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